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ＪＰ総合研究所 出版物
- 「ＪＰ総研リサーチ Vol.17」（12.3発行）
— 特集● 3.11を忘れない
[被災支部に聞く]
・岩手南リアス支部 熊谷洋一 書記長（PDF）
・宮古支部 伊東喜幸 支部長（PDF）
・宮塩支部 畠山徳教 支部長（PDF）
・南三陸支部 菅原健二 支部長（PDF）
・相双支部 但野幸泰 副支部長（PDF）
「JP総研リサーチVol.17のお詫びと訂正」Vol.17の39ページ、ポストライフの共済金等の支払金額の表に、「東日本大震災による自然災害共済金支払状況：1,242件、10億9,438万2千円（2011年3月〜2012年2月23日決定・支払までの集計）」の記載が漏れておりました。関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。この場を借りてお詫び申し上げます。
- 『新たなビジネスモデルの確立に向けて−日本郵政グループの持続的発展を目指して−』
JP総合研究所では、「公益性」と「企業性」のバランスのとれた事業経営が求められることとなる今後の日本郵政グループについて、現状と課題を認識し、中長期的なビジネスモデルを策定する上で必要となる「基本的考え方」や「新しい理論的枠組みの構築」を目指し「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会」を設置し、研究を続けている。
設置期間は2010年9月から2012年6月までの2年間であるが、第1期となる2010年度は民営化後の日本郵政グループが抱える課題や問題点、郵便・貯金・保険の各事業における現状分析などの「基礎研究」を基本として行った。その第1期の研究成果をまとめたものが、中間報告「新たなビジネスモデルの確立に向けて−日本郵政グループの持続的発展を目指して−」である。
- 『調査研究報告書「郵便局の地域連携ビジネスのあり方」』
約１年をかけ、JP総研、JP労組、全国郵便局長会、有識者で調査研究を続けてきた「郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会」の報告書がまとまった。
本研究会は、2007年10月に実施された郵政事業の民営・分社化を踏まえつつ、郵便局が今後とも地域において持続可能でより利便性の高い郵政サービスを提供していくため、郵便局と自治体との地域連携をはじめとした地域密着型のビジネス展開のありかたについて調査研究を行ってきたものである。
報告書は、研究会で行った郵便局の現地調査、自治体関係者や政府機関からのヒヤリング、全国自治体首長のアンケート調査などを織り交ぜた II 部構成となっている。
第 I 部「郵便局をとりまく状況と政策課題」では、民営化後の現状と今後の地域連携ビジネス展開について理論面、法制面から論述し、第 II 部「政策提言：地域連携ビジネスの発展のために」では第 I 部の提起内容を踏まえ、改めて（1）地域密着性、（2）ビジネス性、（3）現行法制度との整合性の観点から今日的に実現可能性が高く、かつ、地域のニーズも強いと思われる施策やサービス内容を抽出し、具体的な政策提言としてとりまとめている。
なお、報告書および要約版は全支部に発送済み。
報告書の全体構成はPDFを参照のこと。
— 調査報告書「郵便局の地域連携ビジネスのあり方」全体構成（PDF）
- 「市区町村と郵便局の連携に関するアンケート調査」報告書
ＪＰ総合研究所と全国郵便局長会が事務局を行う「郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会」では、郵政事業の民営・分社化に対して市区町村が郵便局サービスの現状と今後に何を考え、どういう想いを持っているのか、また民営・分社化された日本郵政グループ、特に郵便局が地域社会の中でどのような役割を果たし、市区町村と連携してどのような取組みができるのか、その可能性を探るため、昨年８月、市区町村首長1,810人を対象にアンケート調査を行った。
調査には多くの首長から回答が寄せられ、72.8％という高い回答率となったことから、市区町村首長が郵政事業に高い関心を持っていることが明かとなった。また、特に過疎地域においてサービスの低下や今後の郵便局に不安を感じるといった声が多く聞かれたことも特徴的であった。調査結果の詳細はパンフレット（PDF）を参照のこと。
— 市区町村と郵便局の連携に関するアンケート調査報告書（PDF）
（２００６年以降出版物等）
旧ＪＰＵ総合研究所 出版物
- 「公益産業におけるユニバーサルサービスの実情」（06.6）
- 「郵便の未来を拓くために（最終報告）」（06.9）
- 「ユニバーサルサービスとコスト負担のあり方—ラスト・１・マイルサービスを守るために—」（07.6）
- 「『社会的企業』への道程—民営郵政の経営課題とサービスのあり方—」（07.9）
旧全郵政総合研究所 出版物
- 「政策シリーズNo.19 『郵政民営化・国際・財政赤字のゆくえ—金利がカギ』」 （06.4）
- 「政策シリーズNo.20 『民間企業における労働組合のあり方』」（06.9）
- 「政策シリーズNo.21 『郵政事業を考える委員会の提言』」（07.4）
- 「新会社への政策提言〜新会社の未来に向けて（中間報告）〜」（07.6）
