JP労組の活動

JP労組の主要活動

労働政策活動概要

詳細は以下をクリックしてください(組合員専用)

  • 日本郵政グループ会社共通
  • 日本郵政
  • 日本郵便
  • 日本郵便輸送
  • ゆうちょ銀行
  • かんぽ生命
組合員・家族が安心できる労働条件の維持・向上を

労働政策局は、日本郵政グループ各社の事業展開に的確に対応する政策提言と中央交渉を行い、グループ会社が生々発展するとともに、組合員・家族が安心して暮らせる労働条件の維持・向上に全力をあげます。

グループ各社共通(労働条件)

「労働条件の維持・向上」(春季生活闘争等のとりくみ)

私たちの労働条件は、春季生活闘争や大会決定要求交渉により前進をはかってきています。
民営化になって以降、これまでの取り組みの成果として、非正規労働者の毎年の賃金引き上げをはじめとして、特別休暇などの創設・拡大、生活関連手当等の各種手当制度、育児・介護休業法や労基法等、関係法令を上回る制度の改善・拡充をはかってきています。また、正社員登用制度も民営化後、ただちに実現させ、この間、登用要件の緩和等によって、多くの非正規労働者が正社員に登用されています。
一方、ここ数年来、日本郵政グループ各社の業績低迷を受け、非常に厳しい春季生活闘争が続いています。雇用の確保と労働条件の維持を前提に、グループ各社の業績向上を成し遂げ、組合員のモチベーションの維持・向上につながる取り組みを進めていくこととします。

「頑張りに報いる、新たな人事・給与制度と労働力政策の構築」

日本郵政グループ各社に共通する「人事・給与制度」は、平成16年の郵政公社時代に改正し現在に至っています。
現在、私たちJP労組は、民営化時代に相応しい、頑張ったものが報われる「新たな人事・給与制度」を構築するために、組合員の意見をふまえた要求交渉を展開しています。
また、労働力政策は、業務量に応じた労働力の配置基準(「物差し」の考え方)や、求められる役割が異なる社員のポートフォリオなどが職場の実態に合致しているかなどについて、議論を深化させ労働力政策を構築していくこととします。

日本郵便(郵便事業総本部・郵便局総本部)

郵便事業を取り巻く環境は、電子メールの普及やIT化の進展から郵便物は年々減少傾向にあり、営業収益が毎年500億円規模で減少するという構造的な問題に直面しています。これらの問題は組合員の雇用や労働条件への影響が懸念されることから、労使共同作業で郵便再生ビジョンを作り上げ、将来にわたって持続可能な強い経営体質を築くための取り組みを行っている過程にあります。
郵便再生ビジョンに掲げられた各施策の取組みは事業再生のため不可欠なものと考えますが、労働力配置のあり方や組合員の労働条件等に変化が生じる事項も含まれることから、雇用の確保を前提に激化する市場で郵便事業が生々発展し、結果として組合員の生活に安定をもたらせるよう政策提言等を行いながら会社との交渉に取り組んでいます。

全国津々浦々にある郵便局は、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献するとしています。
そのためにも、現在の郵便局が抱える課題に対して、郵便局がお客さまの期待に応えるとともに、組合員がこれからも安心して働き続けられるよう、雇用と労働条件の維持・向上を目指して、会社との交渉に取り組みます。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行を取り巻く環境は、低金利が継続している状況下で、貯金残高が伸び悩んでいること、併せて大半を国債運用により金利収益に依存する収益構造となっているため、営業基盤の強化および商品・サービスの改善や新規業務の導入を実現させ、収益手段の多様化を図ることが必要となります。
こうした環境の中、全国に広がる郵便局ネットワーク等を通じて地域のお客さまに金融サービスを提供していくため、JP労組として、新商品の提供やサービスの改善等について政策提言を行うとともに、社員が安心して働き続けられる環境を構築するため、人材育成の強化及び労働条件の維持・向上をめざして取り組んでいきます。

かんぽ生命

かんぽ生命においては、民営・分社化から「最も身近で、最も信頼される保険会社」を掲げ、郵便局会社と連携の下で、お客さまサービスの向上と新契約の拡大に取り組んでいますが、かんぽ生命の企業価値の源泉である保有契約は、顧客ニーズに合致した商品ラインナップではなく、既存商品に偏った販売となっていること等から、依然として減少傾向に歯止めがかからない状況となっており、経営基盤の確立が急務といえます。
こうした厳しい経営環境の中であっても、将来にわたって郵便局ネットワークの維持やわたしたちの雇用を確保していくためにも、JP労組として、新商品・サービスの展開や営業人材の育成、効率的な営業活動を行うためのシステム基盤の整備等、新契約の拡大に向けた環境整備の取り組みをすすめていきます。

関連事業

関連事業部では、すでに設立されてきている郵政グループの子会社を含め、郵政関連企業すべてに働く組合員の雇用安定と生活の向上をはかります。
輸送部門では、郵便輸送関連企業の再編による影響に対し、「組合員の雇用確保」を第一義に取り組んでいます。
その他の部門では、郵便、郵便局、ゆうちょ、かんぽ以外の部門で、設立されてきている子会社の組織化などにも取り組みます。