ＪＰ労組の活動
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ＪＰ労組の主要活動
労働政策活動概要
組合員・家族が安心できる労働条件の維持・向上を
労働政策局は、日本郵政グループ各社の事業展開に的確に対応する政策提言と中央交渉を行い、グループ会社が生々発展するとともに、組合員・家族が安心して暮らせる労働条件の維持・向上に全力をあげます。
「魅力ある労働条件」
労働条件担当の主な役割は、郵政グループ各社に共通する「人事・給与制度」を、優秀な人材が集まるような、また発揮した能力や努力が報われるような魅力ある制度に改善していくことです。
例えば、労働基準法に定められた最低基準の労働条件となっている時間外や休日労働の割増率などは、早期に他の民間企業と同じ水準まで引き上げる必要があります。
「非正規社員の処遇改善」
また、新たに構築した期間雇用社員をはじめとする非正規社員の処遇についても改善していく必要があります。特に、非正規社員から正規社員への登用については早期に実現させ、非正規社員のやりがい・働きがいを高めていきたいと思います。
「春季生活闘争の勝利」
当面の課題としては、来春の春季生活闘争があります。民営・分社化に伴う大量の退職者、また、新たな業務増により、職場は慢性的な要員不足となっています。
必要な要員確保はもとより、民営化成功のために歯をくいしばり奮闘している組合員の苦労に報いなければなりません。
民間企業として、また、ＪＰ労組として初めての春闘でもあり、組合員の期待に応えられる賃金改善をめざし全力をあげます。
郵便事業は現在、大きな変革期にあります。
営業からオペレーションまでの流れを通して生産性を上げていくことが求められていますし、日通との提携によって２００８年１０月に子会社の設立構想が予定されるなど、事業環境の変化が想定されます。
労働組合として、雇用の確保を大前提に交渉を進めていくことはもちろんですが、全国ネットワークを堅持しつつ、激化する市場で郵便事業が生々発展し、結果として組合員の生活に安定をもたらせるよう、政策提言等を中心として経営に求めていくことが必要だと考えています。
現在、現場は慢性的な要員不足の中で日々の業務に追われているので、労働力の確保を会社側に強く求めているところです。そして、民営化後の業務の早期安定と郵便事業会社の基盤強化が当面の課題と考えています。
フロントラインの皆さんが働きがいを感じられるよう、交渉に努めて参りたいと思います。
郵便局株式会社では、従来からの三事業を郵便・ゆうちょ・かんぽ各社からの受託業務として取り扱うほか、自動車保険をはじめとする損害保険等の取り扱いやカタログ販売などの新規業務に、これからも積極的に取り組んでいくこととしています。
郵便局株式会社は大きく飛躍する可能性を秘めていますが、同時に職員に多くの資格、知識を求める事業運営となることも確かです。今後の事業展開に向けて、各事業を連携させ郵便局が営業しやすい体制を確立するために、各事業担当と協力して交渉を展開します。
また、郵便局ごとの営業や業務に関する機能と役割を整理することを含めて、実現可能な営業・業務体制の確立に向けて、会社との交渉に取り組みます。
株式会社ゆうちょ銀行は、全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人のお客様に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」をめざすとしています。
担当として、お客様から愛され信頼できる銀行に向けた取り組みの提案と、そこに働く者の幸せを考えた環境づくりに向けた意見を発信し、これらの実現に向けた取り組みを行っていきます。
生保マーケット全体の新契約保険金額は、過去13年間で約101兆円減少し、保有保険金額についても、過去10年間で515兆円も減少しています。こうした状況は、かんぽ生命においても例外ではなく、保険契約、年金保険契約とも、右肩下がりに歯止めがかからない状態が続いています。
こうした未曾有の危機を打開するためには、日帰り入院からの保障、手術保険金の支払対象の拡大、長期入院一時保険金の創設、さらには通計の加入限度額の引き上げ等、お客さまニーズに適応した新商品の販売が不可欠です。
コンプライランス・品質管理の徹底とともに、中央労使間でより良い商品・環境作りに努めていきます。
