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ＪＰ労組の主要活動
組織活動概要
「統合力」を活かし30万人組織の達成をめざします
組織局は、組織、福祉共済、教育、関連事業などを担当しますが、とりわけ最重要課題は、真に組合員の幸せを追求するため、組織の融和・融合から生まれる「統合力」を活かして、早期に30万人組織を達成することです。
組織の最重要課題は、組織統合による影響力の拡大等、「統合力」を活かし、結成時に掲げた「30万人組織の早期達成」に全力を挙げるとともに、日本郵政グループ各社及び郵政関連企業で働く全ての労働者の結集をはかることです。
特に、郵政グループ各社及び郵政関連企業における未加入者ゼロに向けた取り組みを行うとともに、新規採用者の100％結集をめざします。
福祉共済部は、組織のスケールメリットを活かした各種共済の提供と組合員福祉および福祉型労働運動の展開などを担当します。
共済活動では、各種共済制度が（１）簡潔で理解しやすい、（２）安全・有利、（３）親切丁寧、（４）身近、（５）クリーンでオープン—の5つを基本とし、組織のスケールメリットを十分活かした制度づくりに全力で取り組んでいます。
組合員福祉では、組織のスケールメリットを活かし、さまざまな企業との提携などにより、組合員の生活をサポートする商品等を提供します。具体的には、組合員専用サイトをご覧ください。
福祉型労働運動の展開では、労働組合として企業内にだけ目を向けるのではなく、広い視野を持って社会貢献活動にも取り組んでいきます。
教育部では、役員の養成、組合員の能力開発、ライフサポート、組合員および家族の自己実現の支援などをおこないます。
ＪＰ労組の基本目標を達成するため、「自由にして民主的な労働運動」を基本理念として、組合役員の養成、組合員の能力開発の支援、組合員のライフプラン作成の支援などの教育活動を行います。
また、組合員と家族の自己実現を支援するため、3月から通信教育の斡旋を行うとともに、受講料1万円以上の講座申込み先着300名の組合員を対象に修了後に1万円の助成を行います。3月3日からホームページで申込み受付を開始します。
関連事業部では、すでに設立されてきている郵政グループの子会社を含め、郵政関連企業すべてに働く組合員の雇用安定と生活の向上をはかります。
輸送部門では、郵便輸送関連企業の再編による影響に対し、「組合員の雇用確保」を第一義に取り組んでいます。
その他の部門では、郵便、郵便局、ゆうちょ、かんぽ以外の部門で、今後処分が検討されている部門の雇用の確保や設立されてきている子会社の組織化などにも取り組みます。
