未加入者のみなさんへ

JP労組は、「真に組合員の幸せを追求する」ため結成しました。

 日本郵政グループ労働組合(略称:JP労組)は、2007年10月の郵政民営化を機に、郵政グループ5社及び郵政関連企業の発展とそこに働く仲間の「真の幸せを追求する」ため、全日本郵政労働組合(全郵政)と日本郵政公社労働組合(JPU)が組織統合し、組合員数22万人で結成しました。

組合員は240,000人

会社の発展と組合員の真の幸せは表裏一体。どちらかを犠牲にできません。

 労働組合の最大のテーマは、組合員の雇用の確保と労働条件の維持向上です。
 JP労組は、郵政関連企業に働くすべての人の雇用の安定と生活の向上を図るため、賃金をはじめとした労働条件の改善に取り組んでいます。
 会社の発展と組合員の真の幸せは表裏一体のもので、どちらかが犠牲になっても達成できません。

郵政5社の社員の加入率は

 郵政グループ4社では、労働組合に加入できない管理職等を除き、正社員のJP労組加入率が全国平均では約90%、地方別では100%に近い地方もあります。
 パートナー社員(非正規社員)の加入率は、採用(加入)・退職が多いこともあり、約30%となっています。

風通しのいい職場をつくります

 近年、食品偽装をはじめとした不祥事で、社会的信用をなくし、倒産した企業も多く出ています。
 会社の成長・発展のためには、常に風通しのいい組織が必要ですが、経営の組織は役職上の命令系統であり、「現場の赤信号が、中間では黄色になり、上に行ったら青になる」こともあります。現場の赤信号を誰が経営に伝えるか?見逃したらどうなるか?
 企業内の問題にとどまらす、社会的な問題が起こった場合、「しょうがない」という理由は通用しません。営業停止も現実のものとなります。労働組合は、組織を運営する上で役職はありますが、役職上の命令系統はなく、基本的に平等で、決めたことをみんなで取り組む組織です。だからこそ、風通しの良い組織をつくりやすいのです。

積極的に提言を行います

 職場を改善し業務の効率化や業績の向上をしていく上で大切なことのひとつは、現場の知恵です。JP労組は、積極的に提言を行い、JPグループのCSR(企業の社会的責任)にも協力していきます。

労使は運命共同体

 労働組合と会社は、運命共同体です。会社と組合は、対立関係でも、上下関係にあるわけでもなく、対等な関係です。
 JP労組は、会社にとって郵政関連会社を守り発展させていくパートナーであり、同時にルール違反や不祥事を未然に防ぐためのチェック機能でもあるのです。

労働条件は労働組合との交渉で決まります

ポストイメージ 勤務時間・休日・休暇などのルールは、労働基準法によって最低基準が決められていますが、労働組合がある職場では、使用者側と団体交渉を通して労働協約を締結します。
 郵政グループの職場では、初年度から20日間の有給休暇付与(労基法では10日)、4時間につき15分の休息(労基法ではなし)等々、労働基準法を上回る労働協約を締結しています。また、結婚、出産、育児、介護など生活に関わる各種休暇制度の新設・充実にも取り組んでいます。

賃金引上げも労使交渉

 民営化以前の郵政職員(国家公務員)の賃金(給与)は、「民間準拠」ということで、民間企業の賃上げ状況等を基準に決定されていました。しかし、民間企業となったからには、会社の業績などが賃金決定の基準となります。
 JP労組はこれまで、春季生活闘争(春闘)をはじめとした会社との交渉を通して、さまざまな組合員の要求を実現してきました。残業代や一時金、期間雇用社員の基本月額など、賃金水準の改善も、会社の業績等をふまえた労使交渉で行われています。


交渉などの情報もホームページから

 JP労組中央本部と各会社本社との交渉情報は、JP労組ホームページの「組合員専用サイト」で確認できます。組合員が個人のID及びパスワードでログインする方法としていますので、一般にはオープンしない情報なども掲載しています。業務や制度の変更及び改善などの情報も、組合員だけにお知らせする、JP労組加入のメリットです。

組合員専用サイト
組合費は組合員のための活動に使われます

 JP労組として活動を続けるために、年齢や雇用形態別に金額を定め、毎月給料日に徴収させていただいています。
 その使い方は、組合員の選挙で選ばれた会計監査員と、部外である公認会計士によって厳正にチェックされています。

JP労組の組合費

 JP労組の組合費は、2016年(平成28年)10月に改正を行いました。
 これまでの組合費は年齢郡団別でしたが、基本給に比例しない状況だったため、基本給に比例する組合費の改正を行いました。
 新たな組合費の詳細については、お近くの役員までお問い合わせください。