未加入者のみなさんへ
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日本郵政グループ労働組合（略称：ＪＰ労組）は、2007年10月の郵政民営化を機に、郵政グループ5社及び郵政関連企業の発展とそこに働く仲間の「真の幸せを追求する」ため、全日本郵政労働組合（全郵政）と日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）が組織統合し、組合員数22万人で結成しました。
労働組合の最大のテーマは、組合員の雇用の確保と労働条件の維持向上です。
ＪＰ労組は、郵政関連企業に働くすべての人の雇用の安定と生活の向上を図るため、賃金をはじめとした労働条件の改善に取り組んでいます。
会社の発展と組合員の真の幸せは表裏一体のもので、どちらかが犠牲になっても達成できません。
郵政グループ5社では、労働組合に加入できない管理職等を除き、正社員のＪＰ労組加入率が全国平均では約90％、地方別では99％超の地方もあります。
非正規社員の加入率は、採用（加入）・退職が多いこともあり、約22％となっています。
近年、食品偽装をはじめとした不祥事で、社会的信用をなくし、倒産した企業も多く出ています。
会社の成長・発展のためには、常に風通しのいい組織が必要ですが、経営の組織は役職上の命令系統であり、「現場の赤信号が、中間では黄色になり、上に行ったら青になる」こともあります。現場の赤信号を誰が経営に伝えるか?見逃したらどうなるか？
企業内の問題にとどまらす、社会的な問題が起こった場合、「しょうがない」という理由は通用しません。営業停止も現実のものとなります。労働組合は、組織を運営する上で役職はありますが、役職上の命令系統はなく、基本的に平等で、決めたことをみんなで取り組む組織です。だからこそ、風通しの良い組織をつくりやすいのです。
職場を改善し業務の効率化や業績の向上をしていく上で大切なことのひとつは、現場の知恵です。ＪＰ労組は、積極的に提言を行い、JPグループのＣＳＲ（企業の社会的責任）にも協力していきます。
勤務時間・休日・休暇などのルールは、労働基準法によって最低基準が決められていますが、労働組合がある職場では、使用者側と団体交渉を通して労働協約を締結します。
郵政グループの職場では、初年度から20日間の有給休暇付与（労基法では11日）、4時間につき15分の休息（労基法ではなし）等々、労働基準法を上回る労働協約を締結しています。また、結婚、出産、育児、介護など生活に関わる各種休暇制度の新設・充実にも取り組んでいます。
民営化以前の郵政職員（国家公務員）の賃金（給与）は、「民間準拠」ということで、民間企業の賃上げ状況等を基準に決定されていました。しかし、民間企業となったからには、会社の業績などが賃金決定の基準となります。
2009年春の賃金交渉では、世界的な景気後退の影響等による企業業績の悪化を受け、他の主要産業では組合側のベースアップ要求に対し、のきなみゼロ回答が示され、一部で定期昇給の凍結を含めて妥結するなど、大変厳しい状況となりました。
そんな中でJP労組は、正社員の定期昇給を確保した上で、月給制契約社員の基本月額を2,000円引き上げ、月給制契約社員登用枠拡大などを実現しました。
ＪＰ労組中央本部と各会社本社との交渉情報は、ＪＰ労組ホームページの「組合員専用サイト」で確認できます。組合員が個人のID及びパスワードでログインする方法としていますので、一般にはオープンしない情報なども掲載しています。業務や制度の変更及び改善などの情報も、組合員だけにお知らせする、ＪＰ労組加入のメリットです。
ＪＰ労組として活動を続けるために、年齢や雇用形態別に金額を定め、毎月給料日に徴収させていただいています。
その使い方は、組合員の選挙で選ばれた会計監査員と、部外である公認会計士によって厳正にチェックされています。
| 区 分 | 組合費 |
|---|---|
| 正規社員 20歳未満 | 3,300円 |
| 正規社員 20歳〜24歳 | 3,600円 |
| 正規社員 25歳〜29歳 | 3,900円 |
| 正規社員 30歳〜34歳 | 4,100円 |
| 正規社員 35歳〜39歳 | 4,300円 |
| 正規社員 40歳〜44歳 | 4,500円 |
| 正規社員 45歳〜49歳 | 4,700円 |
| 正規社員 50歳〜54歳 | 4,900円 |
| 正規社員 55歳〜 | 4,900円 |
| スペシャリスト契約社員 | 1,600円 |
| エキスパート契約社員 | 1,600円 |
| 月給制契約社員（輸送請負･受託者等を含む） | 1,600円 |
| 時給制契約社員 | 1,000円 |
| パートタイマー | 1,000円 |
| 郵政短時間社員 | 1,000円 |
| 高齢再雇用社員（フルタイム型） | 1,600円 |
| 高齢再雇用社員（短時間型） | 1,000円 |
| 特別組合員（連合等派遣者･市議会議員以上） | 4,900円 |
| 特別組合員（町村議員） | 3,000円 |
