新規採用者のみなさんへ
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新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。
ＪＰグループへようこそ！これからともに働く仲間として、心より歓迎いたします。今、皆さんの心の中は社会人としての期待とともに、仕事や暮らしに関するたくさんの不安が渦巻いていると思います。
でも安心してください。ＪＰグループには、働く人を力強くサポートする組織があります。働く人の働く人による働く人のための組織、ＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合）が、全国23万人の仲間とともにあなたをサポートします。そして、「友愛、創造、貢献」の精神で、皆さんとともに希望のもてる明日を切り開いていきます。
ＪＰ労組には約23万人の組合員が加入しています。
現在、国内最大のナショナルセンターである連合には、約680万人の働く人が加盟していますが、ＪＰ労組は単一組織としては国内最大の労働組合。私たちは、自らの社会的責任を果たす観点で、格差社会の是正や正社員はもとよりパートナー社員（非正規社員）の処遇改善等にも積極的に取り組んでいます。
ＪＰ労組は、郵政関連企業に働くすべての人々の雇用の安定と生活の向上を図るために、賃金・処遇の向上と労働時間や休暇など働く環境の改善に取り組み、真に組合員の幸せを求めています。
また、雇用を守るためには、持続成長可能な事業経営が欠かせません。ＪＰ労組は、事業人の視点から政策提言に取り組むなど、郵政関連事業の成長・発展に貢献しています。
活き活きと働くためには、毎日の暮らしの質を高めていくことが大切です。ＪＰ労組では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、労働時間の短縮や休暇制度の充実に取り組むとともに、社会全体の仕組みを整備する観点から、パラダイムシフトを求めて政治改革や社会改革にも挑戦しています。
また、労働組合として主体的に社会貢献やボランティア活動に参画するなど、新たな運動領域を拡大することで労働組合の社会的責任（USR）を果たしたいと考えています。
※ＵＳＲ＝Union's social responsibility
ＪＰ労組の30歳以下の組合員で構成される「ユースネットワーク」は、ＪＰ労組の未来を担う若者たちが、学習活動やレクリエーション活動、リサイクル運動等の社会貢献活動を通じてコミュニケーションの促進と自らの成長をはかっていく場。現在、全国約４万人の若者が、明るく、楽しく、元気な活動を繰り広げています。
また、全国の女性組合員の交流の場として「女性フォーラム」を設置しています。現在、４万5000人のメンバーが様々な活動を展開しています。
労働組合は助け合いの組織。仲間が困った時に互いに助け合うことで活動の輪を広げてきました。
なかでもＪＰ労組の共済制度は、組合員が病気や事故などに遭遇した時の助け合い制度として、組合員の暮らしを支えてきました。共済制度の魅力は、なんといっても安価な掛金で手厚い保障を得られること。
営利を追求しない共済だからこそできる充実した制度が組合員の万一をサポートします。
なお、賃金は労使の交渉で決まり、毎年行なわれる春季生活闘争では、賃金やボーナス（一時金）の引き上げなどの成果をあげてきました。
ＪＰ労組では、勤務時間や休日の取得等に関してさまざまな労働協約を締結し、組合員の皆さんが活き活きと安心して働き、暮らせる環境整備に取り組んでいます。
なお、ＪＰ労組は23万人の組合員数を数える大きな組織であり、職場も全国に点在しています。そのため、職場に身近なところから分会、支部、連協、地方本部、中央本部等の機関を設置して、日々の活動にあたっています。
組合費は年齢や社員区分によって拠出する金額が定められ、支部・地方本部・中央本部に予算が措置されます。そして、その使い方は組合員の選挙で選ばれた会計監査員と、職業的な資格を持つ公認会計士によって厳正にチェックされています。
会社側も、そうした憲法・法律の精神を尊重するとともに、「ＪＰ労組を事業の成長と発展を支えるパートナー」として位置づけ、「労使パートナー宣言」を締結する等、ＪＰ労組の活動に期待感を表明しています。
仕事にはさまざまな不安や悩みがつきものです。そんな時に頼りになるのが、働く人のサポーター＝労働組合。ＪＰ労組は、皆さん一人ひとりが活き活きと仕事ができるように、さまざまなセーフティネットを構築してきました。また、仕事も暮らしも大事にしたいという人のために助け合いのネットワークを強化し、もしもの時に備えるとともに、全国の仲間との交流を通して自分づくりのサポート体制もつくってきました。
ようこそＪＰ労組へ。安心して社会人生活をスタートさせてください。
