プライバシーポリシー

 日本郵政グループ労働組合(以下、「JP労組」という)は、組織運営上、JP労組が取り扱う全ての個人情報の保護について社会的使命を十分に認識し、組合員の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、ここに個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定め、必要かつ適切な個人情報の保護を行い、維持することに全組織でとりくみます。

1. 個人情報の保護についての基本的考え方

 私たちは、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報(「組合員名簿」)を取得・利用しています。
私たちは、これらの組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

  1. 個人情報保護法、その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
  2. 適正な個人情報の取り扱いに向けて、JP労組の規約・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、執行部をはじめとするJP労組の役職員や、すべての従業者に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程の見直しを行ないます。
  3. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
  4. 個人情報の第三者への開示については、認められた手続きによって行います。また、本人が開示等を求めた場合には、定められた手続きにより対処します。
  5. 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行ないます。
  6. 組合活動に伴う実務を遂行するために提携・委託・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うよう要請し、監督します。

以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

2. 個人情報の利用目的

 私たちは、組合活動のために必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は次の目的で利用します。

  1. JP労組の組織把握の基礎データとして、また組織運営のための基礎情報とするため
  2. JP労組の会議の決定内容を周知し、組合員に諸行動への参加を要請するため
  3. 賃金・労働諸条件に関する労使交渉のための基礎的資料とするため
  4. 労使交渉の内容やJP労組が主催する各種催し等の通知、連絡、案内等を行なうため
  5. 組合費の徴収に関する実務に供するため
  6. 組合員福祉のための各種共済、各種保険等を組合員及びその家族に利用する際の実務に供するため
  7. 大規模災害や組合員及び家族の事故・心身上の健康問題などの緊急事態が発生した場合において、JP労組として円滑かつ適切な対応をはかるため

3. 個人情報の共同利用

 私たちは、下記の団体との間において個人データを共同利用します。
共同利用するにあたっては、個人情報保護法及びガイドラインなどにもとづき適正な手続きにより、適切に個人データを取り扱います。

共同して利用する個人データの項目
  1. 氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス等組合加入申込書及び各種共済・保険等の加入申込書及び共済金請求書等に記載された個人情報
  2. 組合費、各種共済・保険等の変更履歴、支給履歴
共同して利用する者の範囲
JP共済生協(ポストライフ)、(株)郵愛
利用する者の利用目的
組合費の徴収及び組合員福祉のための各種共済、各種保険等を組合員及びその家族が利用する際の実務に供するため
個人データの管理について責任を有する者
日本郵政グループ労働組合(JP労組)

なお、労働金庫の各種とりくみのために個人データを労働金庫と共同利用する場合については、当該の機関と労働金庫との取り決めにもとづくこととし、適切に取り扱います。

4. 個人情報の第三者への開示・提供

 私たちは、次のいずれかに該当する場合以外に個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
業務を委託する場合には、委託情報を最小限に絞り込み、委託先との間において取り扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行ないます。

  1. 2項の「個人情報の利用目的」のため、必要の範囲内において、業務委託先に提供する場合
  2. 組合員本人の同意がある場合
  3. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  4. 法令にもとづき開示・提供を求められた場合
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合
  6. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

5. 個人情報の開示

 保有個人データに関して、自身の情報の開示の申し出については、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。

6. 個人情報の訂正・削除等

 保有個人データに関する本人情報の訂正、追加または削除の申し出については、組合員本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合に、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除をします。

7. 利用停止・消去

 保有個人データに関する本人情報の利用停止または消去の申し出については、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で利用停止または消去します。
ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、JP労組の組織運営・組織活動に支障を及ぼすことや本人においても、各種の組合サービス、共済、保険等のサービスを受けられない場合が生じる恐れがあります。このため、JP労組として組合員本人と対話することがあります。
なお、関係法令にもとづき保有する情報については、利用停止または消去の申し出には応じられません。

8. 開示等の受付方法・窓口

 保有個人データに関する、組合員からの上記5.6.7.に関する申し出及びその他の個人情報に関する照会は、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられません。

【受付手続】
下記の組合事務所に申し出るか、下記の組合事務所宛に郵便、電話、FAXで申し出る。
受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点で示すこととしますが、下記の方法・窓口により本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付その他の方法により回答します。また、申し出内容によっては、JP労組所定の書類への記入・提出を求めます。

【受付の方法・窓口】
・ 郵便
(住所)〒110-0015 東京都台東区東上野5-2-2
(宛名)日本郵政グループ労働組合

・ 電話  03-5830-2655(代表)
・ FAX   03-5830-2484

なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとします。

【本人または代理人の確認】
組合員本人からの申し出の場合は、所属する企業の職員証、運転免許証、パスポートなどにより、本人確認をします。
代理人からの申し出の場合は、印鑑証明書の付された本人の委任状により委任を確認し、本人への電話等により確認します。

9. 個人情報保護方針の改定について

 本個人情報保護方針は、関連法令等の制定・改正、その他諸事情に応じて、内容を改定することがあります。