ＪＰ労組からのお知らせ

ＪＰ労組手帳の発行中止について

これまで毎年ＪＰ労組手帳を作成・発行し、有料販売や支部役員への無料配布等を行ってきましたが、今般、制作会社側の事情により２０２６年版以降、発行が出来なくなりました。

本部は、他の制作会社等に見積依頼を行うなど継続できる方策を模索してきましたが、これまでと比較して大幅な費用増となることもあり、各地方への相談等を行いながら対応を検討してきました。

検討の結果、組織財政改革の議論において「組合費を見直す前に経費削減をやるべき」との組合員意見を基に全機関で経費削減に取り組んでいる中で、費用増となる方法は避けるべきと判断し、２０２６年版以降のＪＰ労組手帳の発行を中止することとしました。

なお、地方からは手帳の「資料編」（主な休暇休業制度、共済取扱商品等）に対するニーズについて意見が多かったことから、今後、「資料編」と同等の内容をホームページへ掲載し、公式ＬＩＮＥから簡便にアクセス可能とする等、組合員の皆さんの利便性を高め、より見やすいしくみへ見直すこととします。