ＪＰ総合研究所

ＪＰ総合研究所は、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の付属研究機関として、郵便物流や金融等の産業政策・労働政策等の調査研究を進め、様々なレポートや出版活動を行い、ＪＰ労組組合員の幸せを考究し、ＪＰ労組の発展の一翼を担っていきます。

機能と役割

１．郵便、物流、金融など郵政事業に関わる政策制度の調査研究
２．雇用・労働条件および組合員の生活改善に関する調査研究
３．出版、情報発信、セミナー開催など組合の政策形成に資する活動
４．その他ＪＰ労組の要請に基づく活動

主な活動

調査研究プロジェクトの運営
国内外の郵政事業の動向調査
ＪＰ労組組合員の意識調査
政策研究誌「ＪＰ総研リサーチ」の発行
研究セミナー等の開催

目的

創業１５０年を目前にして、郵政事業は大きな経営危機に直面しています。「かんぽ生命保険」の不適正営業問題は、かんぽ問題のみならず、郵政グループに係わる多種多様な事案が多くのマスメディアに取り上げられ、郵便局の信用と信頼を一瞬にして瓦解させました。このような中でＪＰ労組は、企業風土の改革や金融営業の抜本的な見直しに向け、直面する課題に正面から向き合い会社対応等を行っています。民営化１２年を経て、郵政事業は大きな岐路に立たされているといっても過言ではありません。

私たちには、民営化反対闘争を経て、その後も郵政事業の発展に向けた努力を積み重ねてきた経過があり、「改正郵政民営化法」を成立させた経験を持っています。その経過と経験を活かし、「郵政民営化は何であったのか」を含め、構造的な問題、制度的な問題等について論議を進めていくため、長年にわたり郵政事業を研究してこられた学者・研究者の方々にご協力いただき「郵政民営化検証」を行います。

メンバー構成

　井手　秀樹　慶應義塾大学　名誉教授
　武井　孝介　東京成徳大学　経営学部　教授
　竹澤　康子　東洋大学　経済学部　教授
　立原　繁　　東海大学　観光学部　教授
　田尻　嗣夫　東京国際大学　名誉教授

設置期間

２０２０年１月〜１年程度

目的

ＩＴの進化に伴い、社会生活も大きく変わろうとしている昨今、日本郵政グループは、物流・金融・保険はもとより社会基盤の骨幹を担う企業として期待されつつも、厳しい企業経営により困難を極めている。特に、決済技術の進化により国民利用者から見た金融機関の役割も大きく変化している中において、ユニバーサルサービス維持のため全国に張り巡らされた店舗の在り方も大きな課題となっています。

このような社会構造変化の中で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の強さを活かし、国民利用者の生活に密着したサービスを提供しつつ、持続的成長できる日本郵政グループを研究し提言をまとめます。

メンバー構成

・学識経験者
　上野　雄史　静岡県立大学経営情報学部　准教授
　宿輪　純一　帝京大学経済学部　教授
　武井　孝介　東京成徳大学経営学部　教授
　竹澤　康子　東洋大学経済学部　教授
　立原　繁　　東海大学観光学部　教授
　牧野　司　　ＥＦＭＡシニアアドバイザー
　森川　健　　野村総合研究所　　上級コンサルタント
　伊藤　栄一　ＪＰ総研客員研究員　前ＵＮＩ東京事務所所長
　栗原　啓　　ＪＰ総研研究員
・ＪＰ総研

設置期間

2018年11月〜1年半程度