JP総合研究所

JP総合研究所とは

JP総合研究所は、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の付属研究機関として、郵便物流や金融等の産業政策・労働政策等の調査研究を進め、様々なレポートや出版活動を行い、JP労組組合員の幸せを考究し、JP労組の発展の一翼を担っていきます。

機能と役割

1.郵便、物流、金融など郵政事業に関わる政策制度の調査研究
2.雇用・労働条件および組合員の生活改善に関する調査研究
3.出版、情報発信、セミナー開催など組合の政策形成に資する活動
4.その他JP労組の要請に基づく活動

主な活動

調査研究プロジェクトの運営
国内外の郵政事業の動向調査
JP労組組合員の意識調査
政策研究誌「JP総研リサーチ」の発行
研究セミナー等の開催

[連絡先]

TEL:03-5830-2613  FAX:03-5830-2653
メール: souken@jprouso.or.jp

研究会のご紹介

「郵政民営化検証委員会」

目的

創業150年を目前にして、郵政事業は大きな経営危機に直面しています。「かんぽ生命保険」の不適正営業問題は、かんぽ問題のみならず、郵政グループに係わる多種多様な事案が多くのマスメディアに取り上げられ、郵便局の信用と信頼を一瞬にして瓦解させました。このような中でJP労組は、企業風土の改革や金融営業の抜本的な見直しに向け、直面する課題に正面から向き合い会社対応等を行っています。民営化12年を経て、郵政事業は大きな岐路に立たされているといっても過言ではありません。

私たちには、民営化反対闘争を経て、その後も郵政事業の発展に向けた努力を積み重ねてきた経過があり、「改正郵政民営化法」を成立させた経験を持っています。その経過と経験を活かし、「郵政民営化は何であったのか」を含め、構造的な問題、制度的な問題等について論議を進めていくため、長年にわたり郵政事業を研究してこられた学者・研究者の方々にご協力いただき「郵政民営化検証」を行います。

メンバー構成

 井手 秀樹 慶應義塾大学 名誉教授
 武井 孝介 東京成徳大学 経営学部 教授
 竹澤 康子 東洋大学 経済学部 教授
 立原 繁  東海大学 観光学部 教授
 田尻 嗣夫 東京国際大学 名誉教授

設置期間

2020年1月〜1年程度


「日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービスの在り方を探る研究会」(略称:「郵政金融ユニバ研」)

目的

現在金融業界は、フィンテックをはじめとする技術革新による環境変化、長引く超低金利による収益悪化により、リテールをはじめとした業務の見直しや金融機関統合など、極めて難しい経営判断が求められ、厳しい経営環境におかれています。

日本郵政グループにおいても同様であり、JP総合研究所としては昨年「金融2社将来創造PT」を立ち上げ、これからの金融2社の在り方など報告書を取りまとめた経過にありますが、ゆうちょ銀行はさらに厳しい経営課題に直面しています。このままでは日本郵政グループに義務付けられている金融ユニバーサルサービスの持続性が危ぶまれる事態が、そう遠くない将来に到来することが想定されるため、貯金業務を中心とした日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービス確保の在り方を研究し提言をまとめます。

メンバー構成

 畔上 秀人  東洋学園大学 現代経営学部教授
 上野 雄史  静岡県立大学 経営情報学部准教授
 宿輪 純一  帝京大学 経済学部教授
 武井 孝介  東京成徳大学 経営学部教授
 中島 洋行  明星大学 経営学部教授
 沼尾 波子  東洋大学 国際学部教授

設置期間

2020年10月〜2021年4月目途