ＪＰ総合研究所

ＪＰ総合研究所は、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の付属研究機関として、郵便物流や金融等の産業政策・労働政策等の調査研究を進め、様々なレポートや出版活動を行い、ＪＰ労組組合員の幸せを考究し、ＪＰ労組の発展の一翼を担っていきます。

機能と役割

１．郵便、物流、金融など郵政事業に関わる政策制度の調査研究
２．雇用・労働条件および組合員の生活改善に関する調査研究
３．出版、情報発信、セミナー開催など組合の政策形成に資する活動
４．その他ＪＰ労組の要請に基づく活動

主な活動

調査研究プロジェクトの運営
国内外の郵政事業の動向調査
ＪＰ労組組合員の意識調査
政策研究誌「ＪＰ総研リサーチ」の発行
研究セミナー等の開催

目的

創業１５０年を目前にして、郵政事業は大きな経営危機に直面しています。「かんぽ生命保険」の不適正営業問題は、かんぽ問題のみならず、郵政グループに係わる多種多様な事案が多くのマスメディアに取り上げられ、郵便局の信用と信頼を一瞬にして瓦解させました。このような中でＪＰ労組は、企業風土の改革や金融営業の抜本的な見直しに向け、直面する課題に正面から向き合い会社対応等を行っています。民営化１２年を経て、郵政事業は大きな岐路に立たされているといっても過言ではありません。

私たちには、民営化反対闘争を経て、その後も郵政事業の発展に向けた努力を積み重ねてきた経過があり、「改正郵政民営化法」を成立させた経験を持っています。その経過と経験を活かし、「郵政民営化は何であったのか」を含め、構造的な問題、制度的な問題等について論議を進めていくため、長年にわたり郵政事業を研究してこられた学者・研究者の方々にご協力いただき「郵政民営化検証」を行います。

メンバー構成

　井手　秀樹　慶應義塾大学　名誉教授
　武井　孝介　東京成徳大学　経営学部　教授
　竹澤　康子　東洋大学　経済学部　教授
　立原　繁　　東海大学　観光学部　教授
　田尻　嗣夫　東京国際大学　名誉教授

設置期間

２０２０年１月〜１年程度

目的

現在金融業界は、フィンテックをはじめとする技術革新による環境変化、長引く超低金利による収益悪化により、リテールをはじめとした業務の見直しや金融機関統合など、極めて難しい経営判断が求められ、厳しい経営環境におかれています。

日本郵政グループにおいても同様であり、ＪＰ総合研究所としては昨年「金融2社将来創造PT」を立ち上げ、これからの金融２社の在り方など報告書を取りまとめた経過にありますが、ゆうちょ銀行はさらに厳しい経営課題に直面しています。このままでは日本郵政グループに義務付けられている金融ユニバーサルサービスの持続性が危ぶまれる事態が、そう遠くない将来に到来することが想定されるため、貯金業務を中心とした日本郵政グループにおける金融ユニバーサルサービス確保の在り方を研究し提言をまとめます。

メンバー構成

　畔上　秀人　　東洋学園大学　現代経営学部教授
　上野　雄史　　静岡県立大学　経営情報学部准教授
　宿輪　純一　　帝京大学　経済学部教授
　武井　孝介　　東京成徳大学　経営学部教授
　中島　洋行　　明星大学　経営学部教授
　沼尾　波子　　東洋大学　国際学部教授

設置期間

２０２０年１０月〜２０２１年４月目途

目的

郵政３事業は創業１５０年という歴史と信頼をもとに、これまで社会インフラの一つとしてサービスを提供してきましたが、ITの目まぐるしい進展で社会生活も変わり始めています。

郵政グループも中期経営計画において「お客様と地域を支える共創プラットフォーム」を目指すとして、今後様々な取り組みを行うと思われ、現在提供しているサービスの在り方やスタイルも、時代に即応して変化していくものと考えられます。

本研究会では、都市部を中心とした人口密集地に比較的過密に配置されている郵便局の在り方を様々な視点から検証しつつ、新たなお客様にご利用いただける郵便局サービスを研究します。また、郵便局の設置利便を活かし地域の拠点になるサービスや地方と都市をつなぐ取り組みはもとより、若年層へのターゲットビジネスなどを模索し、都市部における人口動態や若年層の動向など新たな郵便局の可能性を研究し、提案することとします。

メンバー構成

　饗庭　伸　　　東京都立大学　都市環境学部教授
　伊藤　真利子　東京成徳大学　経営学部准教授
　浦田　愛　　　社会福祉法人文京区社会福祉協議会　地域福祉推進係係長
　宿輪　純一　　帝京大学　経済学部国際経済学科教授
　武井　孝介　　東京成徳大学　経営学部教授
　中島　洋行　　明星大学　経営学部教授
　古屋　星斗　　リクルートワークス研究所主任研究員
　森川　健　　　野村総合研究所プリンシパル

設置期間

２０２２年１２月〜概ね１年程度

目的

ユニバーサルサービスが義務付けられている中、全国２４０００郵便局を現状のままで維持することは容易ではなく、事業運営にも大きな影響を与えています。また、過疎地においては、郵便局の存在が地域にとって重要な役割を果たしていることも明らかであるものの、経営採算性は取れていない状況にあります。

郵便局地方共創PTでは、この様な過疎地における地域課題を基に、郵便局だからこそ果たせる可能性を追求し、既に行っている郵便局サービスなども検証しながら、郵便局が地域産業や社会福祉含めた小さな拠点機能として役割を果たしつつ、経営的にも存続可能なかたちを見出すために研究を重ね、新たな郵便局の在り方を提案することとします。

メンバー構成(五十音順)

　大貝　健二　　北海学園大学　経済学部准教授
　尾原　浩子　　日本農業新聞記者
　坂本　誠　　　NPO法人 ローカル・グランドデザイン 理事
　佐久間康富　　和歌山大学　システム工学部准教授
　嶋田　暁文　　九州大学大学院　法学研究院教授
　筒井　一伸　　鳥取大学　地域学部教授
　沼尾　波子　　東洋大学国際学部　教授

設置期間

２０２３年１月〜概ね２年程度