JP労組とは
これまでの主な取り組み経過
働きやすく、やりがいのある職場環境づくりのために、職場で発生している課題については、日常的な労使交渉等によって改善をはかっていますが、特に、全国の組合員が結集し、生活改善等に向けた労使交渉に臨むのが「春季生活闘争(以下、春闘)」です。春闘は、私たちの賃金の引き上げや労働条件の改善をはかる重要な取り組みであると同時に、連合の仲間とともに社会・経済の構造的な問題解決をはかる社会的な取り組みでもあります。私たちの生活に大きく影響する、定期昇給の確保や一時金(いわゆる賞与)等については、この春闘で決定しています。
正社員、期間雇用社員、アソシエイト社員の働きがいを求めて
多くの待遇改善を実現してきました!

これまでの春季生活闘争の主な成果
一般職・地域基幹職等 共通
- 基本賃金の引き上げ
(2008年、2014年、2015年、2018年初任給中心、2019年) - 一時金水準の引き上げ(2011年から段階的回復)
- 65歳定年制の導入

一般職
- 一般職から地域基幹職へコース転換制度の創設
- 前歴換算の見直し(2017年、2019年)
初任給上限規制の撤廃

月給制・時給制契約社員
- 正社員登用制度の創設
- 月給制契約社員の基本賃金引き上げ(2008〜2015年 8年連続)
- 郵政最賃制度の創設
※郵政最賃=地域最賃(各都道府県の最低賃金)+20円 - 資格給の引き上げ
※スキルA習熟度ありの一部10円
※スキルA習熟度なしの一部10円
※スキルBの一部10円 - 一時金係数(計算式)引き上げ
- 無期転換制度の創設
※法律より1年半早く実施

- アソシエイト(無期雇用)社員の夏期休暇1日・冬期休暇1日の取得
- アソシエイト(無期雇用)社員の扶養手当(配偶者手当・子ども手当)の支給
- 期間雇用社員の年始手当の創設
これまでに約40,000人の方が正社員に登用
多様な働き方の実現によりキャリアパスを形成
