ＪＰ総合研究所

ＪＰ総合研究所は、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の付属研究機関として、郵便物流や金融等の産業政策・労働政策等の調査研究を進め、様々なレポートや出版活動を行い、ＪＰ労組組合員の幸せを考究し、ＪＰ労組の発展の一翼を担っていきます。

機能と役割

１．郵便、物流、金融など郵政事業に関わる政策制度の調査研究
２．雇用・労働条件および組合員の生活改善に関する調査研究
３．出版、情報発信、セミナー開催など組合の政策形成に資する活動
４．その他ＪＰ労組の要請に基づく活動

主な活動

調査研究プロジェクトの運営
国内外の郵政事業の動向調査
ＪＰ労組組合員の意識調査
政策研究誌「ＪＰ総研リサーチ」の発行
研究セミナー等の開催

目的

本年10月に郵便料金を改定するものの、見直しにより黒字化が見通せるのは、2025年度のみとされており、その後も郵便物数の減少が続くことによって、郵便事業の経営見通しは厳しいと認識せざるを得ない。

こうした状況から、組合員の生活を守ることを目的に、事業の持続性を確保するため、郵便料金に係る制度のあり方について検討を行い、2025年夏頃を目途に行われる答申に向けた提言を取りまとめる。

ついては、研究会を設置し、現場実態等を把握しつつ、今後の郵便サービスのあり方を見出していく。

構成員

　東海大学　　　　　立原　繁　　教授
　東京成徳大学　　　武井　孝介　教授
　ＪＰ労組　　　　　山田　裕行
　　　　　　　　　　中熊　英樹
　　　　　　　　　　福島　秀紀
　　　　　　　　　　柏木　さおり
　　　　　　　　　　村川　望

設置期間

2025年夏頃を目途にとりまとめをめざす。