ＪＰ総合研究所
ＪＰ総研リサーチ
ＪＰ総研リサーチvol.６５（２４．３月発行）
●特集 日本郵政グループの現状と見通し
―持続可能性を確かなものとしていくための方策について考える―
・２０６０年の日本郵政
公益財団法人 日本経済研究センター 代表理事・理事長 岩田一政
・日本郵政の課題と展望 ―金融２社の持続可能性と三事業一体化―
参議院議員 大塚耕平
・長期低迷から抜け出せないゆうちょ銀行に上場企業の資格があるのか？
経済ジャーナリスト 町田徹
・本格化する生命保険業界の構造改革〜事業環境の変化に追いつくビジネスモデルの変革となっているか〜
株式会社 大和総研 金融調査部 主席研究員 内野逸勢
・物流費削減につながる制約条約の緩和
株式会社 野村総合研究所 エキスパートコンサルタント 水谷禎志
・日本の生活者変化の見方と日本郵政グループへの期待〜ユニバーサルサービスの新しい視点〜
博報堂マクロストラテジックプランニングチーム
辻󠄀田敏弘／松谷拓哉／山下梓／中村れいら
・フランスにおける郵便事業体の現状と課題―ラ・ポスト：社会的ミッションとしての挑戦―
東海大学観光学部教授 立原繁／ＪＰ労組特別中央執行委員 吉野充／ＪＰ総研主任研究員 下原田寿
ＪＰ総研リサーチvol.６４（２３．１２月発行）
●特集 もしも労働組合がなかったら・・・
大きな時代の変わり目において労働組合が果たすべき役割と責任
・もしもＪＰ労組による処遇改善が実現していなかったら・・・
〜これまでの処遇改善等の経緯を振り返り、今後の取組みを展望する〜
ＪＰ労組 中央副執行委員長／ＪＰ総合研究所 所長 山田 裕行
・賃上げ実現に向けた労働組合の役割
淑徳大学大学院 客員教授／慶應義塾大学 名誉教授 金子 勝
・雇用か賃金か―コロナ禍の航空会社を事例に
立教大学 経済学部教授 首藤 若菜
・「働くことを問い直す」の現在地
明治大学 経営学部准教授 山崎 憲
・バイデン政権における財務省報告書と労働組合
拓殖大学 政経学部准教授 中島 醸
・市場経済原理の下での労働組合
一般社団法人 成果配分調査会 代表理事 浅井 茂利
ＪＰ総研リサーチvol.６３（２３．９月発行）
●特集「労働法制の行方を展望」 〜人事諸制度はどうあるべきか〜
・格差是正と持続可能性の確保に向けた取り組み
〜労働法制等の行方を展望し、人事諸制度はどうあるべきか・・・を考える〜
ＪＰ労組中央副執行委員長／ＪＰ総合研究所 所長 山田 裕行
・日本社会の持続性の確保に向けて〜生涯現役社会への針路〜
衆議院議員 小川 淳也
・「同一労働同一賃金」と見直しが迫られる「あたりまえ」の処遇
法政大学法学部教授 沼田 雅之
・正規雇用と非正規雇用の間の均等・均衡処遇とは何か？
南山大学法学部教授 緒方 桂子
・「同一労働同一賃金」の実現に向けた現実的な方策
株式会社 人材研究所 曽和 利光
・リスキリングに必要な包摂的視点〜労働組合による牽引〜
連合総合生活開発研究所 主幹研究員 中村 天江
ＪＰ総研リサーチvol.６２（２３．６月発行）
●春夏秋冬
人から人へと繋がる手紙への想い サヘル・ローズ
●特集１ 時流を読む
植田日銀の出口戦略と金融市場、金融機関経営への影響 木内登英
縮小均衡が進展する我が国の社会インフラをどう維持するか？ 森川 健
８３３３万人の都市と郵便局 饗庭 伸
●特集２ 郵便局の未来と役割
対談「ローカル共創イニシアティブのチャレンジ〜社員育成から共創プラットフォームの実現へ〜」
私の田舎は郵便局が静かに支えている。縮小していく日本・地域の砦 下原田 寿
●日本郵政グループ、金融２社の決算を読み解く〜縮小均衡を止められるか〜 上野 雄史
ＪＰ総研リサーチVol.61（23.3月発行）
●春夏秋冬
もはや昭和ではない― 人口減少社会と郵便局の役割
衆議院議員 野田 聖子
●特集 男女共同参画「なぜ進まない、女性の社会進出」
・なぜ女性が非正規になるのか 〜女性の雇用が非正規・低賃金に留まる背景〜
労働経済ジャーナリスト 小林 美希
・労働組合は本当に「クミジョ」を増やそうとしているのか？
武庫川女子大学経営学部教授 本田 一成
・ジェンダー平等への日本の取り組み。国際社会からの提言
公益財団法人ジョイセフ グローバル・アドボカシー・ディレクター 斎藤 文栄
・より多くの女性に届く 仕事と家庭の両立支援のために
福岡教育大学教育学部教員 喜多 加実代
・労働組合における女性活躍の実現に向けて 仕事と家庭の両立支援のために
〜ＪＰ労組の調査結果から見えてきた課題〜
公益社団法人 国際経済労働研究所 研究員 鈴木 文子
他1編
ＪＰ総研リサーチVol.60（22.12月発行）
●春夏秋冬
女子陸上部が目指す、次の10年ビジョン
日本郵政グループ女子陸上部 監督 高橋昌彦
●特集 二つの“あい”「助け合い」「支えあい」
・チャット相談の現場から見える孤独・孤立の課題と新しい支援のカタチ
特定非営利活動法人 あなたのいばしょ理事長 大空 幸星
・「小さな拠点」の必要性と可能性〜地元を創り直す時代
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 所長 藤山 浩
・生活支援ボランティア団体「まごのて」の活動を通して
生活支援ボランティア団体「まごのて」代表 真島 康誉
・人生を豊かにする「つながり」の条件―三方良しのボランティア―
連合総合生活開発研究所 主幹研究員 中村 天江
他1編
ＪＰ総研リサーチVol.59（22.9月発行）
●春夏秋冬
組合員のしあわせを目指し、新たなステージへ。
参議院議員 しば慎一
●特集「格差社会」がもたらす社会問題
・地域の居場所とWell-being
社会活動家、東京大学特任教授、
認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長：湯浅 誠
・コロナ禍で深刻化する高齢単身女性の貧困
フリーライター：飯島 裕子
・教育格差に対する政策案
龍谷大学社会学部社会学科准教授：松岡 亮二
・子どもの貧困と社会的養護
一般社団法人ゆめさぽ代表理事：田中 れいか
他２編
ＪＰ総研リサーチVol.58（22.6月発行）
●特集「２０○○年問題と課題」
４編
●日本郵政グループ金融２社の決算を読み解く：２０２２年３月期
〜上場以降最高益ながらも求められる確固たる収益源〜
ＪＰ総研リサーチVol.57（22.3月発行）
●特集「郵政事業と政治」
・（特別対談）絆を結び未来をつくる―第２６回参議院議員通常選挙に向けて
・ＪＰ労組にとっての政治活動
●特集「過疎地域における取り組み」
・過疎地域に住み続けるためのまちづくりと課題
他
ＪＰ総研リサーチVol.56（21.12月発行）
●特集「問われる物流課題」
・JP グループが創るこれからの物流と地方創生
・サプライチェーンの課題と改革のアプローチ
●「金融機関店舗の減少が見込まれる中での 郵便局のプレゼンスについて」
●他３編
ＪＰ総研リサーチVol.55（21.9月発行）
●特集「郵政グループの再生を考える 第２弾」
・「第４回組合員総合意識調査」結果報告
・中期経営改革２０２５（ＪＰビジョン２０２５）
銀行からみた具体的な戦略の提案
・社会とのズレを自覚せよ
●他３編
ＪＰ総研リサーチVol.53（21.3月発行）
●特集「これからの金融と地方創生」
「地銀統合と金融機関店舗削減がもたらす生活者の影響と
過疎地域金融サービスの課題」
東洋大学国際学部教授 野崎浩成氏
他３編
●その他３編
ＪＰ総研リサーチVol.52（20.12月発行）
●対談
「ＮＰＯ法人キッズドア渡辺由美子理事長に聞く ＮＰＯと労働運動の協働」
●特集
「組合員意識調査再検証」
●日本郵政グループの中間決算分析
他
ＪＰ総研リサーチVol.51（20.9月発行）
●特集
「金融２社将来創造ＰＴ報告書」から４編転載。
●「金融不祥事はなぜおこるのか
社会関係資本の視点から見た現場における理不尽」
他３編。
ＪＰ総研リサーチVol.47（19.9月発行）
●特集
「日本郵政グループこれからの課題」
世界に後れを取った日本金融・銀行の本当の役割は何か
浪川 攻 他３編
●特集
「これからの地域課題にどう向き合うか」
人口減少時代における地域の自立を支える・つながりのネットワーク
長瀬光市 他２編
ＪＰ総研リサーチVol.46（19.6月発行）
●巻頭インタビュー
「参院選で何が問われるか」 政治ジャーナリスト 星 浩
●特集
「日本郵政グループ２０１９年３月期 決算分析」
公認会計士・税理士/拓殖大学商学部准教授 清松 敏雄
「世界の共通言語ＳＤＧｓと日本郵政グループへの期待」
社会情報大学院大学客員教授/ＰｗＣＪａｐａｎグループ顧問 笹谷 秀光
ＪＰ総研リサーチVol.41（18.3月発行）
●特集 少子高齢化、人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり
「新しいふれあい社会をどう創るか」
公益財団法人さわやか福祉財団 理事 丹 直秀
「人口減少・高齢化と地方財政」
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 准教授 宮雅人
ＪＰ総研リサーチVol.40（17.12月発行）
特集 世界のＥコマース進化と国内物流の今後ラストワンマイルの課題ー
●連載 郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア（後編）
続トール物語 ２０１７年のトール（前編）
ＪＰ総研リサーチVol.38（17.6月発行）
特集●身近に迫る労働力不足
『物流企業を覆う労働力不足の深刻さ』
野村総合研究所 上級コンサルタント 森川 健
●連載
『郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア（前編）』
東海大学観光学部 教授 立原 繁
ＪＰ総研リサーチ Vol.37（17.3月発行）
『奨学金制度の拡充に向けて 〜若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を〜』
連合 総合政策局社会政策局 部長 松田 陽作
特集●奨学金
『奨学金制度の問題点とその改善へ向けて』
中京大学 国際教養学部 教授 大内 裕和
●連載
『日本郵政グループのブランド・コミュニケーションの課題 − 若年層のメディア接触行動から −』
駒澤大学経営学部 市場戦略学科 准教授 中野 香織
ＪＰ総研リサーチ Vol.36（16.12月発行）
『UNI グローバルユニオンの戦略：技術革新への対応と郵便ネットワークの強みを活かす』
UNIグローバルユニオン郵便・ロジスティクス部会 担当局長 スティーブン・デマテオ
特集●トールとは ③
『トール社に見る海外子会社マネジメント（後編） −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
『トール物語：【後編】グローバルな組織化活動』
ＪＰ 総研 客員研究員 伊藤 栄一
ＪＰ総研リサーチ Vol.35（16.9月発行）
巻頭言『第24 回参議院選挙を終えて』
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣 利通
特集●トールとは ②
『トール社に見る海外子会社マネジメント（中編） −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
『トール物語：【中編】労使関係』
ＪＰ 総研 客員研究員 伊藤 栄一
ＪＰ総研リサーチ Vol.34（16.6月発行）
特集●トールとは ①
『トール社に見る海外子会社マネジメント（前編） −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
『トール物語：その発展の歴史（前編）』
ＪＰ 総研 客員研究員 伊藤 栄一
ＪＰ総研リサーチ Vol.33（16.3月発行）
巻頭言『安倍政権にモノ申す』
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 増田 喜三郎
『難波奨二の国会奮戦記②』
参議院議員 難波 奨二
郵便局探訪『「雪だるま」でまちおこし 北海道・早来雪だるま郵便局を訪ねて』
ＪＰ 総研 客員研究員 ／ 作新学院大学 経営学部 准教授 武井 孝介
総研リサーチ Vol.32（15.12月発行）
巻頭言『なんば再選への決意』
日本郵政グループ労働組合 中央本部 書記次長 石川 幸徳
特集●労働組合と政治活動『難波奨二の国会奮戦記』
参議院議員 難波 奨二
特集●労働組合と政治活動『ＪＰ労組が政治活動に関わる必要性とは』
日本郵政グループ労働組合 中央本部 政治部長 川本 秀幸
特集●労働組合と政治活動『岐路に立つ労働組合の政治活動』
早稲田大学 社会科学総合学術院 教授 篠田 徹
特集●労働組合と政治活動『政治情勢と労働組合の役割』
インサイダー 編集長 高野 孟
『郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察 後編』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
『UNI-Apro 郵便・ロジスティクス部会とともに15 年』
UNI-Apro 郵便･ロジスティクス部会 担当部長 伊藤 栄一
ＪＰ総研リサーチ Vol.31（15.9月発行）
巻頭言『ＪＰ 労組の明日を築くために』
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣 利通
『郵政グループの株式上場と残された課題ー「地域性・公益性」の確保に向けて ー』
作新学院大学 経営学部 准教授 武井 孝介
『郵政親子上場の問題点と課題』
東洋大学 経済学部 教授 竹澤 康子
『三方よしの「人に好かれる会社」になるために』
一般財団法人 電力中央研究所 企画グループ 上席
白?大学 経営学部 兼任講
『IFRS 適用の意義を探る』
静岡県立大学 経営情報学部 講師 上野 雄史
『郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察 中編』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
ＪＰ総研リサーチ Vol.30（15.6月発行）
『［第１回 全国フォーラム開催］福祉型労働運動／ＪＰ Smile プロジェクトのさらなる発展をめざして』
編集部
『郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察 前編』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
ＪＰ総研リサーチ Vol.29（15.3月発行）
『特集●3.11を忘れない 被災支部代表者座談会 4年目の東日本大震災被災地の現状と課題―ＪＰ労組に何ができるのか』
岩手南リアス支部／宮古支部／南三陸支部／仙台東南支部／いわき支部
『海外労働運動レポート 第4回 UNI世界大会ならびに世界女性大会の概要報告』
日本郵政グループ労働組合 国際部長 福島 秀紀
総研リサーチ Vol.28（14.12月発行）
『「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて- 北海道の未来先取りをどう活かすか -』
神戸学院大学 教授・北海道大学 名誉教授 金子 勇
『ＪＰ smile プロジェクトフォーラムの開催に向けて - 地域活性化に向けて労働組合が果たすべき役割・意義とは -』
日本郵政グループ労働組合 中央本部
総合政策部長 須間 等
『高齢化・人口減少時代の地域商業と郵便局の活路』
・マネジメントコア前田 代表取締役・中小企業診断士
前田 進
『ダムに沈みゆく温泉街と郵便局 群馬県・川原湯郵便局を訪ねて』
ＪＰ総研 客員研究員・学習院大学経済学部 講師
武井 孝介
ＪＰ総研リサーチ Vol.27（14.9月発行）
巻頭言「人手不足に思うこと」
日本郵政グループ労働組合 中央本部 書記長 窪田 義明
国際労働運動リポート 労働安全衛生を考える
「2013年 バングラデシュ衣料工場（ラナプラザ）倒壊とその後」
UNI-Apro東京事務所 所長 伊藤 栄
ＪＰ総研リサーチ Vol.26（14.6月発行）
巻頭言「国際（欧州）郵便事情調査に参加して」
中央副執行委員長 田中徳行
郵便事業体調査レポート 株式上場に向けて欧州・北米郵便事業体調査の概要報告
「欧州3カ国の株式上場の現状」
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
「社会的問題解決に貢献する日本郵便の事業展開の方向性
- 千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえ」
電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鷗大学 経営学部 兼任講師 蟻生 俊夫
ＪＰ総研リサーチ Vol.25（14.3月発行）
巻頭言「グローバル化に伴う経営、事業形態の変化と生産性三原則」
中央副執行委員長 増田光儀
「郵便局と地域のかかわり」
中小企業診断士 鶴見麻衣
「２年目のアベノミクス＝「異次元の金融緩和」の現況とその課題」
中央大学 経済学部 教授 井村進哉
ＪＰ総研リサーチ Vol.24（13.12発行）
巻頭言「韓国ポストの現状と課題」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣利通
「日本郵政・株式上場の課題と企業価値の向上」
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
ＪＰ総研リサーチ Vol.23（13.9発行）
-新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会-
「静脈産業の育成策と日本郵便株式会社における静脈物流事業について」
東洋大学 現代社会総合研究所 客員研究員 信澤由之
「地域ブランドと郵政事業」
駒澤大学 経営学部 准教授 菅野佐織
「日本郵政グループにおける経営多角化の課題と展望」
東洋大学大学院 経営学研究科 博士後期課程 石川順章
ＪＰ総研リサーチ Vol.22（13.6発行）
巻頭言「政治との関わり続く日本郵政 -働く者の声を活かせる環境づくりを-」
ＪＰ労組 特別中央執行委員 さだみつ克之
「意識調査にみるＪＰ労組組合員像：その強みと弱み」
近畿大学 経営学部 准教授
公益社団法人 国際経済労働研究所 主査研究員 山下 京
ＪＰ総研リサーチ Vol.21（13.3発行）
- 特集 株式上場に向けた研究を進める
「生命保険事業における企業価値、株式価値とは？」
静岡県立大学 経営情報学部 講師 上野 雄史
「アベノミクスと無制限の金融緩和政策 - ゆうちょ・かんぽの国債保有問題の周辺 -」
中央大学 経済学部 教授 井村伸哉
ＪＰ総研リサーチ Vol.20（12.12発行）
巻頭言「地域と職場の声を国会へ」
ＪＰ労組 特別中央執行委員 さだみつ克之
- 特集 研究会報告書で様々な角度から具体的提言
「郵便事業の安定的・持続的な成長を目指しての経営政策研究会報告書『郵便創業150年目の再生』」
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
野村総合研究所 上級コンサルタント 森川 健
東京経済大学 経営学部 教授 青木 亮
東洋大学 経済学部 教授 竹澤康子
明治大学 商学部 講師 町田一兵
巻頭言「『今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会』最終報告書の発行について」
ＪＰ総合研究所 事務局之
ＪＰ総研リサーチ Vol.19（12.9発行）
- 特集 人財を活かす職場づくり
「中間組織による人財育成と組織的なOJTの展望」
高齢・障害・求職者雇用支援機構 常勤嘱託調査研究員 藤波美帆
「働きがいのある職場−職場の人間関係とモティベーション−」
梅花女子大学 心理こども学部心理学科 准教授
（社）国際経済労働研究所 研究員 阿部晋吾
ＪＰ総研リサーチ Vol.17（12.3発行）
- 特集● 3.11を忘れない
[被災支部に聞く]
・岩手南リアス支部 熊谷洋一 書記長
・宮古支部 伊東喜幸 支部長
・宮塩支部 畠山徳教 支部長
・南三陸支部 菅原健二 支部長
・相双支部 但野幸泰 副支部長
「ＪＰ総研リサーチVol.17のお詫びと訂正」
Vol.17の39ページ、ポストライフの共済金等の支払金額の表に、「東日本大震災による自然災害共済金支払状況：1,242件、10億9,438万2千円（2011年3月〜2012年2月23日決定・支払までの集計）」の記載が漏れておりました。関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。この場を借りてお詫び申し上げます。
ＪＰ総研リサーチ Vol.16（11.12発行）
- 「メンタルヘルスの現状」 編集部
- 「「郵便事業を救え！」イン・アメリカ−立ち上がる郵便労組−」
UNI-Apro東京事務所 所長 伊藤栄一
ＪＰ労組企画局 栗原 啓
ＪＰ総研リサーチ Vol.14（11.6発行）
- 「郵便局の見えにくい社会貢献−高齢社会の潜在的機能」
北海道大学大学院 文学研究科 教授 金子 勇
- 「東日本大震災 連合救援ボランティア活動へのＪＰ労組の取り組み」（PDF）
中央執行委員 福岡 晃
ＪＰ総研リサーチ Vol.13（11.3発行）
- 講演録「日本郵政グループのCSR（社会的責任）とその考え方」
財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鴎大学経営学部 兼任講師 蟻生 俊夫
ＪＰ総研リサーチ Vol.12（10.12発行）
- 特集「日本郵政の今後を読み解く」
「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクトの始動にあたって」
ＪＰ総合研究所 客員研究員 学習院大学経済学部 講師 武井孝介
「情報通信分野における課題と2011年に予想される展開」
関東学園大学 経済学部経済学科 教授 森由美子
「今後のビジネス・ロジスティクスの展開」
作新学院大学 総合政策学部 准教授 樋口 徹
「日本郵政グループ金融二社の事業戦略について」
桃山学院大学 経済学部 准教授 唐 成
「社会的企業の概念と日本郵政のビジネス展開」
神奈川大学 経営学部 非常勤講師 冨田 新
「日本郵政グループというブランド」
学習院大学大学院 経営学研究科 博士課程 岸本直子
ＪＰ総研リサーチ Vol.11（10.9発行）
- 難波奨二議員インタビュー「新しい希望の実現に向けて」
参議院議員 難波奨二
- 特集 日本のセーフティネット
「地域社会のセーフティーネット」と郵便局、そして労働組合の役割」
仕事と暮らしの研究所 代表 鹿野和彦子
ＪＰ総研リサーチ Vol.9（10.3発行）
- 特集 国民が求める郵政改革
●標準化と地域特化の複合型金融サービスを
東京国際大学 学長 田尻嗣夫
- みらい研各支部の取組み
-北海道・上川南支部
-新潟・新潟支部
-千葉・南総支部
-島根・松江支部
ＪＰ総研リサーチ Vol.8（09.12発行）
- 特集 福祉型労働運動の展開と創造に向けて
●福祉型労働運動を考える
ＪＰ総合研究所 所長 米田勇逸
●郵便局と福祉について
-福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業−
（財）さわやか福祉財団 理事 丹 直秀
ＪＰ総研リサーチ Vol.7（09.9発行）
- 巻頭インタビュー「竹内執行委員長に聞く」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 竹内法心
- 特集●企業のあるべき姿、社会的企業
「よい会社・悪い会社」の分かれ道
作家 野村正樹 氏
ＪＰ総研リサーチ Vol.6（09.6発行）
- 巻頭インタビュー「斎藤聖美さんに聞く」
ジェイ・ボンド東短証券代表取締役 斎藤聖美 氏
- 講演録「民営郵政の検証とこれからの郵便局」
講演資料
東京国際大学 経済学部教授 田尻嗣夫 氏
ＪＰ総研リサーチ Vol.5（09.3発行）
- 巻頭インタビュー「難波書記長に政治への抱負を聞く」
日本郵政グループ労働組合 書記長 難波奨二
- 特集（1）「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会：第1次報告書
ＪＰ総研リサーチ Vol.4（08.11発行）
- 巻頭言「歴史と文化」
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 轆轤 誠
- 特集（1）民営郵政誕生から1年-検証と課題（支部長からのコメント）
東京・東京西南支部 中村信一 支部長
四国・香川県東支部 西山和伸 支部長
北海道・稚内支部 上出 昇 支部長
東海・浜松支部 大城勝久 支部長
ＪＰ総研リサーチ Vol.3（08.8発行）
- 巻頭言「他山の石」
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 竹内法心
- 特集（1）民営郵政誕生から1年-検証と課題（支部長からのコメント）
- 視点「サブプライムローン問題と金融２社 -『証券化』にもっと関心を！-」
東洋大学 経済学部教授 竹澤康子
ＪＰ総研リサーチ Vol.2（08.4発行）
- 巻頭言「真の教育者は…」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 山口義和
- 私論・試論「従業員持株会を通じた経営参加を考える」
ＪＰ総合研究所 所長 米田勇逸
