JP総合研究所

JP総研リサーチ

JP総研リサーチVol.51(20.9月発行)

●特集

「金融2社将来創造PT報告書」から4編転載。

●「金融不祥事はなぜおこるのか

社会関係資本の視点から見た現場における理不尽」
 他3編。

JP総研リサーチVol.50(20.6月発行)

●特集

「郵政民営化検証に向けた緊急提言」(2020年3月発行から転載)

●「日本郵政グループ2020年3月期決算分析」

その他、3編。

JP総研リサーチVol.49(20.3月発行)

●巻頭インタビュー

小沢まさひと参議院議員に聞く 「絆」を結ぶ社会の実現に向けて

●特集

「物流について考える」2編 その他

JP総研リサーチVol.48(19.12月発行)

●特集

「働き方改革の課題」
 「同一労働同一賃金」改革の行方と課題
 東京大学社会科学研究所教授 水町勇一郎 他2編

JP総研リサーチVol.47(19.9月発行)

●特集

「日本郵政グループこれからの課題」
世界に後れを取った日本金融・銀行の本当の役割は何か
浪川 攻  他3編

●特集

「これからの地域課題にどう向き合うか」
人口減少時代における地域の自立を支える・つながりのネットワーク
長瀬光市  他2編

JP総研リサーチVol.46(19.6月発行)

●巻頭インタビュー

「参院選で何が問われるか」 政治ジャーナリスト 星 浩

●特集

「日本郵政グループ2019年3月期 決算分析」
公認会計士・税理士/拓殖大学商学部准教授 清松 敏雄
「世界の共通言語SDGsと日本郵政グループへの期待」
社会情報大学院大学客員教授/PwCJapanグループ顧問 笹谷 秀光

JP総研リサーチVol.45(19.3月発行)

●巻頭インタビュー

関西学院大学教授(NEWS ZERO元メーンキャスター)村尾信尚さん

●特集

これからの金融機関の行方

JP総研リサーチVol.44(18.12月発行)

特集 ●「政治を考え伝える」
   ●創業150年を見据えた事業の再構築

JP総研リサーチVol.43(18.9月発行)

特集 ●「日本郵政グループ中期経営計画2020・郵便局活性化委員会答申を深堀!」
   ●2035年問題「超高齢化社会」をどうとらえるか

JP総研リサーチVol.42(18.6月発行)

特集 ●欧州・オセアニア諸国郵便事業事情調査報告

JP総研リサーチVol.41(18.3月発行)

●特集 少子高齢化、人口減少社会における地域の課題と郵便局のかかわり

「新しいふれあい社会をどう創るか」
公益財団法人さわやか福祉財団 理事 丹 直秀

「人口減少・高齢化と地方財政」
埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 准教授 宮雅人

JP総研リサーチVol.40(17.12月発行)

特集 世界のEコマース進化と国内物流の今後ラストワンマイルの課題ー
●連載 郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア(後編)
    続トール物語 2017年のトール(前編)

JP総研リサーチVol.39(17.9月発行)

JP労組結成10周年 記念号

JP総研リサーチVol.38(17.6月発行)

表紙
目次
特集●身近に迫る労働力不足

『物流企業を覆う労働力不足の深刻さ』
野村総合研究所 上級コンサルタント 森川 健

●連載

『郵便局の競争戦略としてのコンビニエンスストア(前編)』
東海大学観光学部 教授 立原 繁

JP総研リサーチ Vol.37(17.3月発行)

表紙
目次

『奨学金制度の拡充に向けて 〜若者が安心して学び働き続けられる社会の実現を〜』
連合 総合政策局社会政策局 部長 松田 陽作


特集●奨学金

『奨学金制度の問題点とその改善へ向けて』
中京大学 国際教養学部 教授 大内 裕和


●連載

『日本郵政グループのブランド・コミュニケーションの課題 − 若年層のメディア接触行動から −』
駒澤大学経営学部 市場戦略学科 准教授 中野 香織

JP総研リサーチ Vol.36(16.12月発行)

表紙
目次

『UNI グローバルユニオンの戦略:技術革新への対応と郵便ネットワークの強みを活かす』
UNIグローバルユニオン郵便・ロジスティクス部会 担当局長 スティーブン・デマテオ


特集●トールとは ③

『トール社に見る海外子会社マネジメント(後編) −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁


『トール物語:【後編】グローバルな組織化活動』
JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

JP総研リサーチ Vol.35(16.9月発行)

表紙
目次

巻頭言『第24 回参議院選挙を終えて』
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣 利通


特集●トールとは ②

『トール社に見る海外子会社マネジメント(中編) −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁


『トール物語:【中編】労使関係』
JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

JP総研リサーチ Vol.34(16.6月発行)

表紙
目次
特集●トールとは ①

『トール社に見る海外子会社マネジメント(前編) −日本郵便の海外展開戦略について−』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁


『トール物語:その発展の歴史(前編)』
JP 総研 客員研究員 伊藤 栄一

JP総研リサーチ Vol.33(16.3月発行)

表紙
目次

巻頭言『安倍政権にモノ申す』
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 増田 喜三郎


『難波奨二の国会奮戦記②』
参議院議員 難波 奨二


郵便局探訪『「雪だるま」でまちおこし 北海道・早来雪だるま郵便局を訪ねて』
JP 総研 客員研究員 / 作新学院大学 経営学部 准教授 武井 孝介

総研リサーチ Vol.32(15.12月発行)

表紙
目次

巻頭言『なんば再選への決意』
日本郵政グループ労働組合 中央本部 書記次長 石川 幸徳


特集●労働組合と政治活動『難波奨二の国会奮戦記』
参議院議員 難波 奨二


特集●労働組合と政治活動『JP労組が政治活動に関わる必要性とは』
日本郵政グループ労働組合 中央本部 政治部長 川本 秀幸


特集●労働組合と政治活動『岐路に立つ労働組合の政治活動』
早稲田大学 社会科学総合学術院 教授 篠田 徹


特集●労働組合と政治活動『政治情勢と労働組合の役割』
インサイダー 編集長 高野 孟


『郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察 後編』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁


『UNI-Apro 郵便・ロジスティクス部会とともに15 年』
UNI-Apro 郵便・ロジスティクス部会 担当部長 伊藤 栄一

JP総研リサーチ Vol.31(15.9月発行)

表紙
目次

巻頭言『JP 労組の明日を築くために』
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣 利通


『郵政グループの株式上場と残された課題ー「地域性・公益性」の確保に向けて ー』
作新学院大学 経営学部 准教授 武井 孝介


『郵政親子上場の問題点と課題』
東洋大学 経済学部 教授 竹澤 康子


『三方よしの「人に好かれる会社」になるために』
一般財団法人 電力中央研究所 企画グループ 上席
白?大学 経営学部 兼任講


『IFRS 適用の意義を探る』
静岡県立大学 経営情報学部 講師 上野 雄史


『郵政事業におけるユニバーサルサービスコストをめぐる一考察 中編』
東海大学 観光学部 教授 立原 繁

JP総研リサーチ Vol.29(15.3月発行)

表紙
目次

『特集●3.11を忘れない 被災支部代表者座談会 4年目の東日本大震災被災地の現状と課題―JP労組に何ができるのか』
岩手南リアス支部/宮古支部/南三陸支部/仙台東南支部/いわき支部


『海外労働運動レポート 第4回 UNI世界大会ならびに世界女性大会の概要報告』
日本郵政グループ労働組合 国際部長 福島 秀紀

総研リサーチ Vol.28(14.12月発行)

表紙
目次

『「地方消滅」ではなく「地方創生」に向けて- 北海道の未来先取りをどう活かすか -』
神戸学院大学 教授・北海道大学 名誉教授 金子 勇


『JP smile プロジェクトフォーラムの開催に向けて - 地域活性化に向けて労働組合が果たすべき役割・意義とは -』
日本郵政グループ労働組合 中央本部
総合政策部長 須間 等


『高齢化・人口減少時代の地域商業と郵便局の活路』
・マネジメントコア前田 代表取締役・中小企業診断士
前田 進


『ダムに沈みゆく温泉街と郵便局 群馬県・川原湯郵便局を訪ねて』
JP総研 客員研究員・学習院大学経済学部 講師
武井 孝介

JP総研リサーチ Vol.27(14.9月発行)

表紙
目次

巻頭言「人手不足に思うこと」
日本郵政グループ労働組合 中央本部 書記長 窪田 義明


国際労働運動リポート 労働安全衛生を考える
「2013年 バングラデシュ衣料工場(ラナプラザ)倒壊とその後」

UNI-Apro東京事務所 所長 伊藤 栄

JP総研リサーチ Vol.26(14.6月発行)

表紙
目次

巻頭言「国際(欧州)郵便事情調査に参加して」
中央副執行委員長 田中徳行


郵便事業体調査レポート 株式上場に向けて欧州・北米郵便事業体調査の概要報告
「欧州3カ国の株式上場の現状」

東海大学 観光学部 教授 立原 繁

「社会的問題解決に貢献する日本郵便の事業展開の方向性
- 千葉県いすみ市周辺の郵便局調査見学会への参加を踏まえ」

電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鷗大学 経営学部 兼任講師 蟻生 俊夫

JP総研リサーチ Vol.25(14.3月発行)

表紙
目次

巻頭言「グローバル化に伴う経営、事業形態の変化と生産性三原則」
中央副執行委員長 増田光儀


「−風化させない−被災地の郵便局は今」
編集部

「郵便局と地域のかかわり」
中小企業診断士 鶴見麻衣

「2年目のアベノミクス=「異次元の金融緩和」の現況とその課題」
中央大学 経済学部 教授 井村進哉

JP総研リサーチ Vol.24(13.12発行)

表紙
目次

巻頭言「韓国ポストの現状と課題」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 小俣利通

「日本郵政・株式上場の課題と企業価値の向上」
東海大学 観光学部 教授 立原 繁

JP総研リサーチ Vol.23(13.9発行)

表紙
目次

-新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会-
「静脈産業の育成策と日本郵便株式会社における静脈物流事業について」
東洋大学 現代社会総合研究所 客員研究員 信澤由之

「地域ブランドと郵政事業」
駒澤大学 経営学部 准教授 菅野佐織

「日本郵政グループにおける経営多角化の課題と展望」
東洋大学大学院 経営学研究科 博士後期課程 石川順章

JP総研リサーチ Vol.22(13.6発行)

表紙
目次

巻頭言「政治との関わり続く日本郵政 -働く者の声を活かせる環境づくりを-」
JP労組 特別中央執行委員 さだみつ克之

「意識調査にみるJP労組組合員像:その強みと弱み」
近畿大学 経営学部 准教授
公益社団法人 国際経済労働研究所 主査研究員 山下 京

JP総研リサーチ Vol.21(13.3発行)

表紙
目次

- 特集 株式上場に向けた研究を進める
「生命保険事業における企業価値、株式価値とは?」
静岡県立大学 経営情報学部 講師 上野 雄史

「アベノミクスと無制限の金融緩和政策 - ゆうちょ・かんぽの国債保有問題の周辺 -」
中央大学 経済学部 教授 井村伸哉

JP総研リサーチ Vol.20(12.12発行)

表紙
目次

巻頭言「地域と職場の声を国会へ」
JP労組 特別中央執行委員 さだみつ克之

- 特集 研究会報告書で様々な角度から具体的提言
「郵便事業の安定的・持続的な成長を目指しての経営政策研究会報告書『郵便創業150年目の再生』」
東海大学 観光学部 教授 立原 繁
野村総合研究所 上級コンサルタント 森川 健
東京経済大学 経営学部 教授 青木 亮
東洋大学 経済学部 教授 竹澤康子
明治大学 商学部 講師 町田一兵

巻頭言「『今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究会』最終報告書の発行について」
JP総合研究所 事務局之

JP総研リサーチ Vol.19(12.9発行)

表紙
目次

- 特集 人財を活かす職場づくり
「中間組織による人財育成と組織的なOJTの展望」
高齢・障害・求職者雇用支援機構 常勤嘱託調査研究員 藤波美帆

「働きがいのある職場−職場の人間関係とモティベーション−」
梅花女子大学 心理こども学部心理学科 准教授
(社)国際経済労働研究所 研究員  阿部晋吾

JP総研リサーチ Vol.18(12.6発行)

表紙
目次

- 特集 CSRを考える
「ISO26000 (組織の社会的責任)の内容と動向」
公益財団法人 国際労働財団 副事務長 熊谷謙一

JP総研リサーチ Vol.17(12.3発行)

表紙
目次

- 特集● 3.11を忘れない
[被災支部に聞く]
・岩手南リアス支部 熊谷洋一 書記長
・宮古支部 伊東喜幸 支部長
・宮塩支部 畠山徳教 支部長
・南三陸支部 菅原健二 支部長
・相双支部 但野幸泰 副支部長

「JP総研リサーチVol.17のお詫びと訂正」
Vol.17の39ページ、ポストライフの共済金等の支払金額の表に、「東日本大震災による自然災害共済金支払状況:1,242件、10億9,438万2千円(2011年3月〜2012年2月23日決定・支払までの集計)」の記載が漏れておりました。関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。この場を借りてお詫び申し上げます。

JP総研リサーチ Vol.16(11.12発行)

表紙
目次

- 「メンタルヘルスの現状」 編集部

- 「「郵便事業を救え!」イン・アメリカ−立ち上がる郵便労組−」
UNI-Apro東京事務所 所長 伊藤栄一
JP労組企画局 栗原 啓

JP総研リサーチ Vol.15(11.9発行)

表紙
目次

- 「JP労組運動の進化をめざして仲間の幸せ実現より求心力をもった強靭な組織をつくりあげよう」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 臼杵 博

JP総研リサーチ Vol.14(11.6発行)

表紙
目次

- 「郵便局の見えにくい社会貢献−高齢社会の潜在的機能」
北海道大学大学院 文学研究科 教授 金子 勇

- 「東日本大震災 連合救援ボランティア活動へのJP労組の取り組み」(PDF)
中央執行委員 福岡 晃

JP総研リサーチ Vol.13(11.3発行)

表紙
目次

- 講演録「日本郵政グループのCSR(社会的責任)とその考え方」
財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
白鴎大学経営学部 兼任講師 蟻生 俊夫

JP総研リサーチ Vol.12(10.12発行)

表紙
目次

- 特集「日本郵政の今後を読み解く」
「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクトの始動にあたって」
JP総合研究所 客員研究員 学習院大学経済学部 講師 武井孝介

「情報通信分野における課題と2011年に予想される展開」
関東学園大学 経済学部経済学科 教授 森由美子

「今後のビジネス・ロジスティクスの展開」
作新学院大学 総合政策学部 准教授 樋口 徹

「日本郵政グループ金融二社の事業戦略について」
桃山学院大学 経済学部 准教授 唐 成

「社会的企業の概念と日本郵政のビジネス展開」
神奈川大学 経営学部 非常勤講師 冨田 新

「日本郵政グループというブランド」
学習院大学大学院 経営学研究科 博士課程 岸本直子

JP総研リサーチ Vol.11(10.9発行)

表紙
目次

- 難波奨二議員インタビュー「新しい希望の実現に向けて」
参議院議員 難波奨二

- 特集 日本のセーフティネット
「地域社会のセーフティーネット」と郵便局、そして労働組合の役割」
仕事と暮らしの研究所 代表 鹿野和彦子

JP総研リサーチ Vol.10(10.6発行)

表紙
目次

- 特集 社会・地域と共に -福祉型労働運動の展開-
●福祉型労働運動構築に向けた基礎データ収集のためのアンケート調査 報告書

JP総研リサーチ Vol.9(10.3発行)

表紙
目次

- 特集 国民が求める郵政改革
●標準化と地域特化の複合型金融サービスを
東京国際大学 学長 田尻嗣夫

- みらい研各支部の取組み
-北海道・上川南支部
-新潟・新潟支部
-千葉・南総支部
-島根・松江支部

JP総研リサーチ Vol.8(09.12発行)

表紙
目次

- 特集 福祉型労働運動の展開と創造に向けて
●福祉型労働運動を考える
JP総合研究所 所長 米田勇逸

●郵便局と福祉について
-福祉型労働運動とさわやか福祉財団の事業−
(財)さわやか福祉財団 理事 丹 直秀

JP総研リサーチ Vol.7(09.9発行)

表紙
目次

- 巻頭インタビュー「竹内執行委員長に聞く」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 竹内法心

- 特集●企業のあるべき姿、社会的企業
「よい会社・悪い会社」の分かれ道
作家 野村正樹 氏

JP総研リサーチ Vol.6(09.6発行)

表紙
目次

- 巻頭インタビュー「斎藤聖美さんに聞く」
ジェイ・ボンド東短証券代表取締役 斎藤聖美 氏

- 講演録「民営郵政の検証とこれからの郵便局」
講演資料
東京国際大学 経済学部教授 田尻嗣夫 氏

JP総研リサーチ Vol.5(09.3発行)

表紙
目次

- 巻頭インタビュー「難波書記長に政治への抱負を聞く」
日本郵政グループ労働組合 書記長 難波奨二

- 特集(1)「福祉型労働運動」への提言
福祉型労働運動のあり方に関する調査研究会:第1次報告書

JP総研リサーチ Vol.4(08.11発行)

表紙
目次

- 巻頭言「歴史と文化」
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 轆轤 誠

- 特集(1)民営郵政誕生から1年-検証と課題(支部長からのコメント)
東京・東京西南支部 中村信一 支部長
四国・香川県東支部 西山和伸 支部長
北海道・稚内支部 上出 昇 支部長
東海・浜松支部 大城勝久 支部長

JP総研リサーチ Vol.3(08.8発行)

表紙
目次

- 巻頭言「他山の石」
日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長 竹内法心

- 特集(1)民営郵政誕生から1年-検証と課題(支部長からのコメント)
- 視点「サブプライムローン問題と金融2社 -『証券化』にもっと関心を!-」
東洋大学 経済学部教授 竹澤康子

JP総研リサーチ Vol.2(08.4発行)

表紙
目次

- 巻頭言「真の教育者は…」
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 山口義和

- 私論・試論「従業員持株会を通じた経営参加を考える」
JP総合研究所 所長 米田勇逸

JP総研リサーチ創刊号(08.1発行)

表紙
目次

- JP総合研究所の発足にあたって
日本郵政グループ労働組合 中央執行委員長 山口義和
JP総合研究所 所長 米田勇逸