ＪＰ総合研究所

2014年10月に立ち上げた「創業150周年ー日本郵政グループの新たな飛躍研究会地域とともに歩む郵便局をめざして」（略称：郵政飛躍研究会）が約２年にわたって進めてきた調査・研究結果をまとめた研究報告書が2016年8月に発行されました。

2015年11月、日本の郵政事業は歴史的な転換点を迎えた。株式上場によって政府以外の様々な利害関係を持った株主・投資家が新たに誕生したことに伴い、日本郵政グループには「株主利益の最大化」を意識した経営が強く求められている。郵政飛躍研究会では、「株主利益」と「公共利益」を同時に達成しなければならないこれからの日本郵政グループの事業戦略とその方向性などについて、これまで多面的・多角的に議論を行ってきた。

郵政飛躍研究会では2014年10月から2016年６月までに16回の研究会を開催し、これからの郵政事業の将来を見据えながら「新たな飛躍」に向けた議論を積み重ねてその研究結果を報告書としてまとめました。

調査研究報告書 『100年後も愛される会社をめざして』目次

2014年9月に立ち上げた「人口減時代に向かう地域社会と郵便局のあり方研究会」（略称：地域社会研究会）が約２年にわたって進めてきた調査・研究結果をまとめた研究報告書が2016年8月に発行されました。

日本の総人口は、2008年12月の１億2,809万9千人をピークに、2040年に１億人を割り、2100年には5,000万人を割り込む可能性が指摘されている。高齢化率（65歳以上の人口割合）は、2015年の26.8%から2060年には40%近くまでの上昇が予測されている。このような中、所謂「増田レポート」では、「地方消滅」が発表され、「2040年には全国896の市町村が消滅可能性都市」に該当するとしている。

人口減少社会の進展は、郵便局の存立と郵便局ネットワークのあり方に大きな影響を与えている。地域社会研究会では、こうした社会変化の中で、地域社会や地方行政のあり方を研究し、地域社会で果たすべき郵便局の役割を探求した。

地域社会研究会では2014年９月から2016年６月までに19回の研究会を開催した。また、増田寛也氏を講師にお招きして研究会の議論を積み上げてその研究結果を報告書としてまとめました。

調査研究報告書 『地域とともに歩む郵便局をめざして』目次

2013年5月に立ち上げた「新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会」の報告書を2014年7月に発行しました。

本研究会は民営化以後の郵便事業や郵便局事業の現状を把握しながら、再編された新たな日本郵便の課題を探りつつ、中長期にわたって持続可能なビジネス展開のあり方とはどのようなものなのかを提起することを目的に設立され、約1年間にわたって調査研究を進めてきたものです。

日本郵便は、全国あまねく公平に郵便サービスを提供するという責務が課されています。しかし、社会経済のICT化や企業の通信費削減に伴うDM・請求書類のWeb化などにより、郵便の取扱物数は年々減少しています。このような厳しい状況下で、日本郵便という巨大企業を将来にわたって成長・発展させていくためには、他の企業が持っていない「新たな価値」を創造し続けることが必要不可欠です。

郵便創造研究会では10回にわたり研究会を開催し、現場の郵便局にも足を運び視察・ヒアリング調査を実施し分析・検討を進め、その研究結果を報告書としてまとめました。

調査研究報告書『日本郵便の「新たな価値」創造へ』目次

2013年2月に立ち上げた「株式上場・企業価値向上に向けた金融2社のあり方研究会」の報告書を2014年7月に発行しました。

本研究会は金融2社の株式上場に向けたあり方と株式上場が日本郵政グループに及ぼす影響について検討し、金融2社を含む日本郵政グループ全体の企業価値の向上をめざすための調査研究を行ってきたものです。

日本郵政は2015年春の株式上場に向けて準備を進めており、この株式上場を成功させるには、日本郵政グループ全体の企業価値を高めることができるかが最大の課題です。

金融研究会の報告書では、日本郵政の株式上場の課題や企業価値向上のための道筋づくり、金融2社の株式上場のあり方、成長戦略についての政策策定等を提言しています。報告書の最大のポイントは、日本郵政グループ全体の価値向上に向けた成長シナリオを提言していることです。

調査研究報告書『株式上場と金融2社の成長戦略を考える』目次